2016-11-28 第192回国会 参議院 決算委員会 第1号
また、官民競争入札等の対象とされた対象公共サービスに係る民間委託において、サービスの質の設定が適切なものとなっていなかったものや、入札参加者が減少し競争性が低下したことにより経費が増加したものなどが見受けられました。
また、官民競争入札等の対象とされた対象公共サービスに係る民間委託において、サービスの質の設定が適切なものとなっていなかったものや、入札参加者が減少し競争性が低下したことにより経費が増加したものなどが見受けられました。
競争公共サービスを実施するときの課題というのは、対象公共サービスの選定に当たって、とりわけ官民の競争の場合、官の方が圧倒的に情報を持っているわけですね。官民競争の場合、そんな中で競争をするということになるわけです。
「その者又はその者の親会社等が他の業務又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスの公正な実施又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者」これは外すわけでしょう。
○中藤政府参考人 今御指摘の点、国の行政機関がみずからの提案に従って公共サービスの実施ができないことが明らかな場合には、民間事業者による対象公共サービスの実施の場合に準じて、新たな民間競争入札の実施等必要な措置を講ずる、これはまさに、官が独自に、みずからの提案というものを出されて、それができないということであれば、新たな民間競争入札を行うと……（泉委員「できないことがおかしい。
今九ページの話をしましたが、七ページに戻ると、「対象公共サービスの実施等」ということで、最初は民間業者の落札の場合における公共サービスの実施というものが来ています。ここには、もし民間業者ができなかったら再入札を行うなんということは書いていないですよね。
そして、法令の遵守等については、本法案の手続の中で、個別の公共サービスの内容等に応じ、対象公共サービスの質の確保を図る観点から、慎重に検討の上、必要最小限と判断された場合には、先ほど申しましたように、入札参加資格として実施要項で定める可能性を排除するものではないと考えられております。
○国務大臣（中馬弘毅君） この市場化テスト法案は、官民競争入札の実施に当たりまして、官側も、対象公共サービスの質の維持向上あるいは経費の削減を図る観点から、自ら業務の改善を行うことを織り込んで入札参加できる制度と、このようになっております。
この法案は、官民競争入札の実施に当たり、官側も対象公共サービスの質の維持向上、そして経費の削減を図る、この観点から自ら業務の改善を行うことを織り込んで、入札に参加することを想定した制度になっております。
いずれにしても、対象公共サービスの見直しに際しましては、本法案に規定された手続を経て適切に検討していきたいと思っております。
「国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。」ところでございます。 ぜひ御理解をいただきたい。
「国は、第二十四条の規定により公共サービス実施民間事業者が実施することとなる官民競争入札対象公共サービスの実施に従事していた職員を、定員の範囲内において、他の官職に任用することの促進その他の競争の導入による公共サービスの改革を円滑に推進するための措置を講ずるよう努めるものとする。」この四十八条でございます。
そのときに、解除された場合は、新たに入札を実施する、または行政機関等が対象公共サービスを実施する、つまりこれまでどおり自分たちでやる、この二つが例示されております、法案では。倒産や違法行為の発覚などによる契約解除の場合も、直ちに別の実施主体に引き継ぐことが求められるわけですね。つまり、公共サービスには空白は許されないわけでございますので。
個々の対象公共サービスごとの入札参加資格や確保されるべきサービスの要求水準などは、所管大臣が定めます実施要項の中で具体的に決定することとなりますけれども、この際、官民競争入札等監理委員会の議を経ることにしており、このような観点からも、公共サービス実施民間事業者や所管大臣に加えて、御指摘のとおり監理委員会が十分に機能することが極めて重要と考えております。
第三に、このような対象公共サービスの選定や落札者の評価、決定に当たっては、各界の有識者から構成される官民競争入札等監理委員会において厳正に御審議いただくこととしております。